今、中小企業の経営者が知っておくべき様々な「情報」を紹介します。

中小企業とは?

握手「中小企業」という言葉は、日常生活でも使いますしメディアでも頻繁に目にします。
日本人であれば、この言葉を知らない人はほとんどいないでしょう。

 

しかし、中小企業という言葉が具体的にどのような企業を指しているのかを知っている人は案外多くありません
そこでこのページではまず、中小企業とは一体何なのかということを解説していきたいと思います。

 

一般的な中小企業のイメージ

マスメディア

日常において中小企業という言葉が使われる場合、一般的なイメージで語られていることがほとんどです。

 

これは、メディアにおいてすらそうしたケースが多々あります。

 

では、一般的な中小企業のイメージとは一体どのようなものなのでしょうか。
おそらくは、ほとんどの方が以下のようなイメージを持っているのではないでしょうか?

 

 

中小企業のイメージ
  • 事業規模が小さい
  • 従業員が少ない
  • 福利厚生が充実していない
  • 地元密着の企業が多い
  • ワンマン経営者が多い
  • 家族経営の企業が多い
  • 経営状態の厳しい企業が多い
  • 大企業の下請け企業が多い
  • 数で言えば大企業よりも圧倒的に多い

この他にもありますが、代表的なのは以上のようなものだと思います。

 

そして、こうしたイメージは実際の中小企業の定義と照らし合わせても、中らずと雖も遠からずと言うことができます。

 

以下では、この中小企業の定義について紹介していきます。

 

 

 

中小企業の定義

中小企業の定義と言った場合、日本では何らかの画一的な取り決めが存在しないのが現状です。
いくつかの法律において、それぞれ別の基準で中小企業を定義付けているのです。
ただ、そうは言ってもその中で特に有力な定義というのも存在します。

それが、「中小企業基本法」における中小企業の定義です。

 

この法律では、中小企業を「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」によって定義付けています。

 

法律書

以下に同法の中小企業に対する定義の個所を引用します。

第2条
1.この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

 

2.資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの

 

3.資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの

 

4.資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

 

5.この法律において「小規模企業者」とは、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいう

以上が中小企業基本法による中小企業の定義です。
この法律による中小企業の定義は現在、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた原則となっており、さらには民間でも一つの有力な基準になっています。

 

中小企業の大企業の違い

中小企業と大企業では、様々な点で違いがあります。
一々数え上げていけばキリがありませんので、ここでは代表的なものをいくつか紹介します。

 

お金の違い

給料

中小企業と大企業では、「お金」の面で大きな違いがあります。
具体的には、お金の大きさの違いです。
大企業は中小企業よりも、種々のお金の規模が大きくなる傾向にあります。
それは、資本金の場合もありますし、資金の場合もありますし、経常黒字や経常赤字であることもあります。
要するに、大企業の方がより大きな額のお金を扱っているのです。

 

 

福利厚生の違い

一般的に言って、大企業は中小企業よりも福利厚生が充実しています。

福利厚生とは、具体的には次のようなものです。
  • 住宅補助
  • 単身赴任手当
  • 別居手当
  • 福利厚生のポイント制度(割引での商品の購入や人間ドックの利用など)

中小企業ではこうしたものがほとんど無い、あるいは全くない場合もありますが、大企業では多くの場合これらの福利厚生が充実しています。

 

 

給与の違い

中小企業と大企業では「給与」に関しても違いがあります。

 

これは誰もが知っていることですが、大企業に勤めている人間の給与は中小企業の従業員のそれと比べて高給である場合がほとんどです。

 

まず基本給にかなりの違いがありますし、さらには残業代の支給額にも大きな違いがあります。
中小企業では社長でなければ貰えない額が、大企業では部長クラスでももらえるというケースはざらにあります。

 

 

事業の数と規模

中小企業の多くは、単一の事業または2つか3つの少数の事業を展開しており、その規模も決して大きくはありません。

 

しかし、これが大企業になると事業の数も増え、その規模も格段に大きくなります。
その証拠に、「複合企業」と呼ばれている企業のほとんど全ては大企業です。

 

 

このように中小企業と大企業では待遇面や資金面で大きな違いが見られます。

 

中小企業は規模が小さいため、業績不振に陥るとすぐに会社の存続に影響します。
大企業は一時的に経営が悪化しても、子会社や株式などを活用して持ち直すことができますが、中小企業がこのような対策をとることは難しいでしょう。

 

日頃からしっかりと先を見据えた経営をしていくことがなにより重要です。

 

どうしても運転資金に困った際は、相応の対策を講じる必要に迫られます。
時間的に余裕があれば銀行融資の検討もできますが、ない場合はファクタリングなどで早急な資金調達をしなければならないでしょう。

 

その場になって慌てないよう、あらかじめ優良なサイトに目星をつけておくことも、リスクヘッジとしては大事なことです。

 

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