中小企業のメリットは廃業しやすいこと!事業の好転が望めない時の選択肢

廃業の選択肢

シャッターの閉まった会社

中小企業は大企業に比べて廃業の選択を取りやすいメリットがあります。
廃業は極力避けたいといった強い信念や価値観を持っている経営者が多いですが、状況によっては廃業することで将来的なリスク回避に繋がるケースがあります。
廃業した方が良い状況の事例を参考にして、廃業という選択肢を早い段階で考えるようにしてみてください。

 

状況悪化が明白

赤字など収益が悪化している状況で、事業を継続させても状況悪化することが明白。さらに具体的な打開策も見つけられない状況は早期廃業を検討するべきです。
特に高額なテナント料を払っているなど、運転コストが高い事業は廃業の早期決断を考える重要性が高いです。

 

傷口が浅いうちの決断を

会社と経営者の個人は資産を切り離して考える概念がありますが、銀行融資など借金をする場合は代表が連帯保証人になるルールが主流です。
すぐに廃業すれば個人の借金を背負わずに廃業できる場合や自己破産を回避できる状況なら、無理に借金を増やして事業を続けずに傷口が浅いうちに廃業することを考えてみましょう。
後悔しない決断をするためにも、早い段階から経営陣や家族と話し合いをすることが大切です。

 

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需要の低下

ビジネスの環境は常に変化をしていて、現在のビジネスモデルがトレンドに合わなくなってしまうことがあります。
本業に関連した市場そのものが縮小している場合や、大企業への一極化が進んでいる状況では、中小企業がどれだけ努力しても立て直せないケースがあります。

 

ビジネスの需要低下に直面した場合は、その事業を切り捨てて新しい事業を始めるのが一般的な立ち回りですが、新事業の参入は既存事業の継続以上にリスクが高いです。
現在のビジネスが通用しないのであれば、事業転換と廃業を比較しながら対処法を探してみましょう。

 

勝ち逃げも一つの手

事業で一定の成功を収めて資産を築いた場合は、廃業して勝ち逃げすることも悪い選択肢ではありません。
将来の収益性が悪化する可能性があるなら、財務状況が良いうちに廃業する選択も検討してみてください。
短期的な収益性がある場合は、事業譲渡による清算などで資産を増やせるケースもあります。

 

不動産収入を得られるケース

自社ビルや経営者名義の工場・倉庫など不動産の資産があって会社経営が苦しい状況では、廃業して不動産を貸した方が収益化できるケースがあります。
たとえばローン残債のない不動産で事業をしていて、毎月手元に残る利益が30万円程度なのに対して、不動産を貸せば50万円の賃料を見込める場合は廃業することで収入アップに繋がります。

 

不動産を持っている中小企業は、不動産担保ローンで資金調達して事業を無理に続けるケースもありますが、事業失敗で不動産を失えば廃業タイミングを間違えたことを一生後悔するケースが多いです。
廃業することで不動産収入を得られるケースでは、常に廃業した場合の収益性と比較しながら事業を続ける必要性を考えるようにしてください。

 

廃業の相談先

コールセンターの女性

廃業するか迷っている際におすすめの相談先は都道府県等中小企業支援センターです。
中小企業庁が主導する公的相談窓口で、状況に応じて資金調達の相談や事業診断、専門家派遣などのサポートをしてくれます。

 

廃業の選択肢を入れるべきか迷った時点で気軽に相談してみてください。
このほか、民間の相談先も多数ありますが、M&Aの仲介など相談機関の利益を目的に廃業を強く勧められるケースがあるので注意してください。

 

廃業するか迷っている際は、適切な相談先を見極めることが大切です。会社経営でもっとも重要な決断になるので、複数の相談窓口を利用するなどして慎重に検討しましょう。

・参考元URL:https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html

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