中小企業基盤整備機構や商工会議所では中小企業の経営に関する相談に対応しています。

売上が伸びない時

アベノミクスが始まって以来、日本の大企業は輸出企業を中心にかなりの恩恵を受けています。

 

その一方で、中小企業のほとんどは未だに厳しい経営を強いられています。

 

特に重大な問題となっているのが売上の伸び悩みです。
今回はこの問題について、いくつかの有効な対応策を紹介したいと思います。

 

 

まず初めは相談

専門家に相談

売上を伸ばすためには様々な努力が必要ですが、それに先立って必要になるのは専門家への相談です。

 

相談したからと言って売上の増大に直接的に繋がるわけではありませんが、やっておいて決して損はありません。

 

中小企業経営者が企業経営に関して相談する先としては、以下の2つの機関が代表的です。

 

中小企業基盤整備機構(中小機構)

中小機構は経産省の管轄組織で、中小企業の支援を目的に活動しています。
支援内容は多岐に渡り、もちろん経営に関する相談にも対応しています。

 

 

商工会議所

商工会議所とは、特定の地域の事業者(企業及び個人事業主)が集まって組織している経済団体です。

 

中小機構同様に業務内容は非常に多岐に渡りますが、メインは会員に向けた経営の支援です。
もちろん、経営に関する相談にも対応しています。

 

 

 

補助金の利用

売上が伸びないと、企業の経営は非常に厳しいものになってしまいます。
そんな時に、中小企業の有効な対応策の1つのとなるのが補助金の利用です。

 

中小企業が利用できる補助金には次のようなものがあります。

 

 

小規模事業者持続化補助金

これは、文字通り小規模事業者を対象にした補助金です。
事前に経営計画を策定し、それに基づいた販路拡大などの取り組みに対して50万円以下の補助金が支給されます。

 

 

下請自立化補助金

これは、特定下請事業者が2者以上連携して新たな事業活動を行い、下請事業者が依存状態を改善する働きをした場合に支給される補助金です。

 

新たな事業活動によって販路の拡大や下請け取引の斡旋などを行った場合には、最大で2000万円の補助金が支給されます。

 

 

創業補助金

これは、新たな需要や雇用の創出を目的として会社を創業した場合に、創業に必要な経費の一部を補助するという制度です。
特定創業支援事業を受けた上で、事業完了日までに従業員を1名以上雇用した場合に補助金が支給されます。

 

 

 

事業の見直し

売上を伸ばすためには、場合によっては事業を見直す必要があります。

 

具体的には、事業規模の縮小不採算事業から撤退などです。

 

この対応策は役員や社員からの反対に合うことの多い方法ですが、もしも売上を伸ばすことを切実に考えているのであれば検討する価値はあります

 

 

コスト削減

コスト削減売上を伸ばす方法として王道とも言えるのがコストの削減です。

 

厳密に言えばコストの削減は売上の増加ではないのですが、実質的には同じ結果をもたらします。

 

しかも、売上を伸ばすことよりもコストの削減の方が簡単で、しかも確実なのです。
また、どんな企業にでもできるというのも、コスト削減の良いところです。

 

 

IT導入

中小企業の中には、ITの導入が進んでいない会社が多く存在しますが、企業によってはこのことが売上の伸び悩みに影響している可能性があります。

 

何故なら、ITの導入は業務の効率化とコストの削減をもたらすからです。

 

またIT環境の整備は、新規事業に乗り出す際の貴重なリソースにもなり得ます。

 

単純に、他社と比べた場合の競争力の維持という観点から見てもITの導入は有効ですので、未だに導入を行っていない全ての企業にとって一考してみる価値はあります。IOTの文字

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